4月20日に行われた内覧会にて代表挨拶を行いました。
その際に話した内容について、せっかくなので備忘録を含めてブログに残します。

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当法人のこれまでの流れと、子どもの第三の居場所を設立するに至った経緯について話したいと思います。

まずこの数字についてみてください。

30,584人（2011年の自殺者数です）

22,228人（現在の東日本大震災による死者と行方不明者の数です）

2011年3月11日に東日本大震災が起きました。
日本観測史上最大規模の地震です。とても凄惨な災害でした。
強い衝撃と悲しみを感じたのを覚えています。

全国からたくさんの支援が集まる中、私はこの災害と同じくらいの自死が毎年起こっていることに、ひどく憤りを感じて、自殺対策をしていきたい考えたのが活動のきっかけです。

そして私たちは、東日本大震災の翌年、2012年4月にNPO法人SMSCを設立し、自殺対策と精神障害者支援から活動を始めました。

SMSCは、精神的な病や障害があっても安心して過ごせる社会にするために、住む場所としての共同生活援助事業所サポートシェアハウスいなしき、働く場所としての就労支援事業所おんらが村、相談する場所として相談支援事業所まいるを中心とした福祉サービス事業を行いました。

活動を続ける中で、高齢化や少子化の問題、子どもたちの貧困問題など、地域のさまざまな課題が見えてきました。

これらの課題に取り組むため、2019年に稲敷市と協力し、「みんなの学校プロジェクト」をスタートさせました。このプロジェクトでは、廃校になったこの小学校を地域の拠点として活用しています。

そして2021年、私たちは「地域協生社会の実現」を目標に掲げ、社会福祉法人を設立。（協生という言葉をあえて使っているのは、協力して生きていく社会を作りたいという思いからです。）
現在では、「子どもからお年寄りまで」に支援の対象を拡げて活動しています。

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子どもの支援を開始したのは、2017年の4月から。
生活困窮世帯の子どもの学習支援事業「てらこむ」は、私たちが運営する障害者支援の現場から生まれました。

就労継続支援B型事業を利用していたAさんのご家庭は、複雑な事情を抱え、Aさんの2人の兄弟も支援が必要な状況でした。2人の兄弟は、同じ就労継続支援B型事業を利用することになりましたが、小学生の末っ子Bくんは、年齢的に公的な支援を受けられませんでした。

「Bくんを救うために、何かできることはないだろうか？」

私たちは、法人内、福祉関係者、行政と協力し、2017年に週1回の子どもの学習支援事業をスタートさせました。
この事業を始めたことで、私たちは子どもたちが学校、家庭、経済的な問題など、多くの悩みを抱えていることを知りました。

「雨が降ったら、ご飯が食べられない。」

通っている子どもが言いました。
よく話を聞くと、傘がないから雨が降ったらコンビニにご飯を買いに行けないという理由でした。
このように家庭の事情で、1人で食事をしたり、十分に食事ができなかったりする子どもたちが多かったため、翌年には地域の人たちと協力して子ども食堂も始めました。

これまで7年間の子どもへの支援活動を通して、週1回だけではなく毎日の支援が必要だということ、また生活困窮家庭のみを対象としているため「うちはいいです。」と支援が必要ないという親も多いことから、子どもたちをまるっと支援できる「子ども第三の居場所」事業を開始するに至りました。

子どもへの支援やサポート体制はいろいろありますが、それぞれにカテゴライズせず、まるっと支援できるのは「子ども第三の居場所」事業の強みだと思っています。

一人も取り残さない。

これまでのように、目の前の困った人に対してのサポートを考えること、地域の人を含めて、みんなで協力して解決していくことを主軸において活動していきます。

最後になりますが、今回子どもの第三の居場所事業の開設にあたり、支援金を含めサポート頂きました日本財団のみなさま、また協定を含めてご協力頂きました稲敷市役所の皆様、協定に承認をくださいました筧市長様、稲敷市議会議員の皆様ありがとうございました。

子どもの第三の居場所については下記をご覧ください。
事業紹介｜子どもの第三の居場所事業

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【ご寄付のお願い】
高齢化や少子化の問題、子どもたちの貧困問題など、地域にはさまざまな課題がありますが、設立や運営費など資金がないのが現状です。当法人への応援を含めて是非ご寄付頂けますと幸いです。
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